ＢＣＰをご存知ですか？
東日本大震災から５年を経過した今年は、熊本地震や台風による大雨･暴風の被害が沖縄から北海道まで広範囲の地域に甚大な被害をもたらしました。また、アジア各地でも台湾・中国・韓国などで被害が出ています。韓国では地震による被害が始めて出て、今後のより大きな地震への不安で大騒ぎになっています。
更に、関西を中心に「はしか」が拡散したり、お隣韓国では「ＭＥＲＳ（マーズ）」でパンデミック状態になりました。
ＢＣＰとはビジネス・コンティニュティー・プラン（事業継続計画）のことです。つまり、地震や災害、火災、伝染病の拡大などの私達を取り巻くリスクに対し、あらかじめ想定されるリスクヘッジの計画を立て、準備をしておくためのことです。
地震や災害等の発生時に、従業員を守り、取引先を守り、資金を準備し、いち早い復旧をして、事業を継続させることで会社を守ることです。
実際に東日本大震災では、事業の継続が困難になり廃業・倒産した企業が１年間で６５６件ありました。その内の直接倒壊や津波による被害が原因ではなく、約９３％が取引先の減少や機会損失、資金不足や従業員の解雇などの間接被害によるものでした。それは、全国５０都道府県中実に４９都道府県に広がりました。つまり、直接被害より間接被害の方が圧倒的だということです。沖縄の会社が東北の取引先の被害で倒産してしまうということなのです。
ＢＣＰを策定しておくことにより、災害時の緊急避難や安全の確保・負傷者の手当てや救出方法・緊急連絡体制の確立・非常用品の準備・帰宅困難者の対策・復旧作業の対応準備・取引先の複数確保・事業資金の確保などを準備しておくことで、事業再開を素早く行え、休業による損失を最低限に抑えることが出来るのです。
つまり、会社を守り、従業員を守り、取引先を守ることにつながるのです。ＢＣＰ策定の効果として、災害対応能力の向上、環境整備・業務改善、取引先の信頼向上、人材育成などの効果があります。
もちろん家庭でも同様のことがありえます。
弊社では、熊谷流通センターや商工会議所とタイアップして、ＢＣＰセミナーを開催しております。災害時に慌てなくてすむようにシュミレーションを行い重要性を認識してもらえます。また、ＢＣＰ策定のお手伝いをいたします。
南海トラフ地震も最近では取りざたされてきました。いつ来るか判らない地震に備えましょう。
是非、弊社社員にお問い合わせください。
2016年10月6日
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