健康経営をご存知ですか？

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　健康経営とは、経済産業省のHPによると、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」とあります。その始まりは、アメリカにおいて１９９２年に出版された「The Healthy Company」の著者で、経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼン（Robert H. Rosen）が提唱したことによるとされています。

　将来的な労働人口の減少を見越して、現在の従業員の生産性向上が企業が生き残るための重要な課題となっています。また、最近の人手不足で新たな人員の確保も難しくなっており、肉体的・精神的な従業員の健康管理は経営の根幹に影響を及ぼすものとなってきております。そこで、従業員の健康増進が企業の生産性の向上につながるものになってきているのです。
　これまでの日本のデフレ経済下において、企業の人的コストの削減により、ブラック企業やワンオペ、長時間残業といった言葉に代表される従業員の労働環境が悪化していたことにより、自殺や労働災害としての裁判などの実害やリスクが、従業員側、企業側の双方において顕在化したことも、従業員への健康配慮の必要性が高まりを後押ししたと考えられます。

　また、最近の就活する学生は親の意見を参考にする割合が７０％を超えており、「福利厚生の充実」と「従業員の健康や働き方に配慮している」という２つが就活の重要な項目としてとらえられています。つまり、健康経営は従業員の採用や定着に必要不可欠で、且つ、企業イメージのアップと従業員の安心して働ける環境の整備ができるということです。

　従業員の健康増進の方法には、食生活や運動、飲酒、喫煙、メンタルなど従業員自身及び労働時間や業務空間など企業の仕組みに対する取り組みが必要となってきました。また、医療費の低減が短期的には疾病の従業員の長期休業の予防、企業の医療費負担の軽減、企業のイメージアップに繋がり、長期的には企業の退職者に対する高齢者医療費負担の軽減、従業員の健康寿命の長期化が見込めるとされています。

　経済産業省では、１部上場企業の各業種で１企業に「健康経営銘柄」２６社（２０１８年度）を認定し、「ホワイト５００」という健康経営優良法人は、大規模法人５３９社・中小規模法人７７５社の認定（２０１８年８月現在）を行っています。

　埼玉県でも、「埼玉県健康経営実践事業所」として認定制度を設けており、　

　　（1）健康宣言の実施と法令順守

　　（2）従業員等の健康課題の把握と必要な対策の検討

　　（3）健康経営の実践に向けた環境整備

　　（4）従業員等の心と体の健康づくり

以上の４項目について「健康宣言」を行い、社内外に発信し、「健康宣言事業所」として登録し取り組みを原則１年間行った後に、取り組みが充分だと認められた場合認定をしております。

　現在、弊社も「健康宣言事業所」として、健康経営に取り組んでおります。

　興味を持たれたお客様は、弊社社員までお問い合わせください。健康経営のお手伝いをいたします。